資格から始める
宅地建物取引士資格試験の条件を、講座選びの前に確認する
公開日 ／ 編集: 村上祥太
- 試験を実施する: 都道府県知事（実施は指定試験機関 一般財団法人不動産適正取引推進機構）
- 確認日:
- 合格と登録は別の手続き
宅建は受験できますが、合格しただけでは「宅地建物取引士」と名乗って働けるわけではありません。合格、資格登録、宅地建物取引士証の交付という3つの段階があり、登録には実務経験か登録実務講習が要ります。講座を選ぶ前に、この3段階を分けて確認します。
受験票のように、試験の条件を並べる
| 出題の範囲 | 宅地建物取引業法施行規則第8条の7項目（土地・建物の権利、法令上の制限、税、需給・実務、価格評定、宅建業法 ほか） |
|---|---|
| 問題数 | 50問。登録講習修了者は一部5問が免除され45問 |
| 試験時間 | 120分（登録講習修了者は110分） |
| 出題形式 | 四肢択一（マークシート方式の筆記試験） |
| 受験手数料 | 8,200円（非課税。令和8年度（2026年度）） 返還なし |
| 受験資格 | 日本国内に居住していれば、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験できる。ただし合格後の資格登録には別の条件がある |
|---|---|
| 出題の基準 | 試験を実施する年度の4月1日現在施行されている法令（令和8年度は令和8年4月1日現在） |
| 実施 | 年1回。実施公告は原則毎年6月の第1金曜日に官報へ掲載 |
令和8年度（2026年度）の日程
表の「終了」は確認日（）の時点で受付が終わっているものです。
| 手続き | 期間・日付 | 確認日時点 |
|---|---|---|
| 実施公告 | 終了・参考 | |
| インターネット申込み | 〜 | 終了・参考 |
| 郵送申込み | 〜 | 終了・参考 |
| 受験票発送（予定） | 10月9日までに届かない場合は問い合わせる | |
| 試験日 | 13時から15時まで。登録講習修了者は13時10分から15時まで | |
| 合格発表 | 9時30分 |
13時から15時まで。登録講習修了者は13時10分から15時まで。令和8年度の受験申込は終了しています。
合格基準は、合格発表のときに公表される
合否判定基準は合格発表時に公表される（事前に決まった点数ではない）。点数は毎年同じではないため、過去問で「この点数を取れば安心」と決め打ちはできません。
直近の基準: 令和7年度は50問中33問以上正解（登録講習修了者は45問中28問以上正解）でした。令和8年度の基準は合格発表日（）に公表されます。
申込の変更・取消: いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受理されなかった場合及び機構が定める場合を除き返還しない。
合格したあとの3段階
宅地建物取引士とは、試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者。つまり、試験に合格した時点ではまだ宅地建物取引士ではありません。
- 試験に合格する受験地の都道府県知事が実施した試験に合格する
- 資格登録を受ける登録には、宅建業の実務経験が2年以上（一般管理部門を除く）／国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了／国・地方公共団体等での取得・処分業務が通算2年以上、のいずれかが必要
- 宅地建物取引士証の交付宅地建物取引士証の交付申請には、申請前6月以内に行われる法定講習の受講が必要。ただし試験合格日から1年以内に交付を受けようとする場合などはこの限りでない
- 更新宅地建物取引士証の有効期間は5年。更新の際も法定講習が必要
取引士として宅建業に従事しない場合、宅建士証の交付を受けなくてもよい。交付を受けなくても登録が無効になるわけではない。
次に確認するもの
曜日別の学習枠を合計する出典と確認日
不動産適正取引推進機構（RETIO）・国土交通省・法令（確認日 ）