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日商簿記3級の受験年度と教材年度を照合する手順
公開日 / 編集: 村上祥太
講座名に「2026年版」や「2026年4月〜2027年3月合格目標」と書かれていても、それだけで受ける試験と教材が合うとは限りません。受験日、その日に適用される出題区分表、講座の対象年度、受講・指導の期限の4つを別々の欄に書き、並べて照合します。
似た日付が3つも4つも出てくるので、1つの「年度」としてまとめて読まないことが出発点です。
受験日の年度で、適用される出題区分表が決まる
日本商工会議所は、試験の出題範囲を出題区分表で示しています。2026年9月14日に確認した案内は次のとおりです。
| 受ける日 | 主催者が示す区分表 |
|---|---|
| 2027年3月31日まで(2026年度試験) | 2022年度〜2026年度試験適用の区分表 |
| 2027年4月1日〜2028年3月31日(2027年度試験) | 2027年度試験適用の区分表(確定版、2026年7月31日公表) |
2027年度版では、2〜3級の商業簿記標準・許容勘定科目表にも変更があると示されています。区分表が変わる以上、2026年度向けの教材を2027年度の試験にそのまま使えるとは言えません。
たとえば、2027年2月28日の統一試験を受ける計画と、2027年5月にネット試験を受ける計画では、どちらにも「2027年」が入っていますが、照合する区分表は別です。改定の中身が自分の教材にどう響くか判断できないときは、講座の窓口に「受験予定日」「級」「コース名」を添えて尋ねます。
受験日は、方式ごとに分けて仮置きする
2026年度の統一試験は、6月14日(実施済み)、11月15日、2027年2月28日です。統一試験の申込期間と申込場所は受験地の商工会議所等によって異なり、主催者は試験日の約3か月前を目途に問い合わせるよう案内しています。
ネット試験は各会場が日時を決め、統一試験の前後には施行休止期間があります。ネット試験を「いつでも受けられる」と読んで講座の期限を決めると、希望の週に空きがない、休止期間に重なる、といったずれが起きます。希望する会場の実施日と休止期間を先に確かめ、実際に受ける日を仮に置いてください。日程と休止期間の一覧は日商簿記3級の試験条件にあります。
講座の表示を、期限の種類ごとに読む
スタディング 簿記3級合格コース
公式ページでは「2026年4月〜2027年3月合格目標」と、受講期限の日付が表示されています(期限の日付は確認日と一緒にスタディングの条件ページに掲載)。合格目標の期間は2026年度の試験期間と重なります。2027年4月以降に受ける予定なら、区分表が変わるため、この表示だけで判断できません。
期限内に受ける予定でも、復習や申込の手続き、会場の都合を見込んだ余白を自分の予定として別に置きます。理由は一般論ではなく、講師に質問するためのQ&Aチケットは購入したコースの受講期間内しか使えず、使用不可期間もあると公式に案内されているためです。なお、このコースにそのチケットは付属せず、講師に質問するには別売チケットを買います。コース詳細ページに別掲されているAI学習ナビ等のAI機能は、このチケットとは別の機能です。
ユーキャン 簿記3級講座
費用ページでは、標準学習期間3か月、受講開始から12か月まで指導、分割払いは12回と書かれています。3つとも期間や回数ですが、意味は別です。標準学習期間は講座が想定する目安で、自分がその期間で終えるという約束ではありません。指導期限は受講開始日から数えるので、申込が遅いほど受験予定日との位置関係が変わります。分割の回数は支払いの条件です。
費用ページには、法改正や試験に関する情報の変更があった際には知らせ、写真の教材と併せて学習してもらう場合があるとも書かれています。受験予定日が2027年度にかかるなら、届く教材がどの区分表に対応しているかを申込前に尋ねてください。
分からない欄は「未確認」のまま残す
公式ページで読めない欄を、推測で埋めて申込に進まないでください。「未確認」と書いて残せば、次に誰へ何を尋ねるかがはっきりします。受験料は講座の価格とは別の欄に書き、予算の合計には両方を入れます。こうすると年度だけでなく支払額の見落としも防げます。確認先ごとの質問は申込前に確認する質問にまとめています。
照合メモの5行
手元のメモ帳に、次の5行を順に書きます。1行ずつ、公式ページの表記をそのまま写すのがこつです。
- 受験方式と希望日を書く(統一試験の日付、またはネット試験の希望週。決まらなければ「未定」)
- その日が2026年度(2027年3月31日まで)か2027年度(2027年4月1日から)かを見て、主催者が示す適用区分表を書く
- 講座のコース名と対象級を、公式ページの表記どおりに写す
- 教材・講座の対象年度または「合格目標」の表示を写す
- 受講期限、指導期限、講師への質問などの支援を使える期限を、それぞれ別の欄に書く